今から遡ること200年前の1821年7月10日、伊能忠敬先生が55歳にして始められた日本初の実測による全国地図が徳川幕府に献上されました。
まさに、近代日本の幕開けとも言える出来事ですが、その近代化の流れそのまま50年後（1872年）に司法書士制度が始まり150年の月日が過ぎようとしています。
伊能忠敬先生の作成した“日本地図”は、その当時においても欧米から高く評価されており、さらには、現在の地図と比較しても大きな違いはなかったということも驚嘆すべき偉業だと思います。
一方、“司法書士”については、１５０年前はもちろんのこと１０年前と比較しても役割、存在感なども大きく変わっており、今後も柔軟に変化していく必要があると考えております。
例えば、令和日本の大きな課題として2025年に後継者のいない127万社の会社が廃業する危機に直面しているという事実があります。この課題に対して、司法書士として無関係であるとは言えないと考えており、むしろ、積極的に何ができるのかということを真剣に考えて活動しております。
その中で、激しく変化していく世の中に対し適切にピボット（方向転換）していくことが求められていると感じており、いくつかある選択肢の一つとして、中小企業の“ホームドクター”としての役割があると期待しています。
我々が考える“ホームドクター”とは、中小企業のガバナンスやコンプライアンスといった法律の専門性を基盤にしたマネジメントに関する身近なアドバイザーとして、企業のライフサイクルに寄り添い適切なサポートをするという役割です。これは、どのように報酬をもらうのかという思考の出発ではなく、具体的なニーズからはじまるため顧客志向を伴う重要な役割だと考えております。
なぜなら、事業承継課題の本質は、後継者不足だけではなく、中小企業がライフサイクル（創業期⇒成長期⇒成熟期⇒承継期）において、ステージチェンジをうまくできていないことも関係していると考えるからです。
古くなったビジネスモデルをブラッシュアップして、上手にステージチェンジを成し遂げて活力みなぎる中小企業で溢れる社会を創造することで、未来に向けて成長する“ニッポンをつくりたい”と切に願います。
司法書士法人石川和司事務所 代表社員 
