認知症になってしまうと、資産が事実上凍結してしまい、自由につかうことができなくなってしまいます。
また、遺言により特定の方に資産を相続させることは可能ですが、その先の資産の継承を遺言で定めることまではできません。

そのような状況の中、新しい選択肢として「家族信託」が注目されてきています。
家族信託をつかえば、それらの問題を解決することができます。

弊所では、平成２５年から家族信託に取り組んで参りました。
おかげさまで、全国でもトップクラスの実績を誇り、高齢者対策、障がい者対策として、多くの方々のお悩みを解決することができました。
グループ内や提携企業と連携し、税務なども含めたワンストップでご提案をさせて頂きます。

このような方は、ぜひご相談ください

• 親が不動産を持っていて、認知症になったら状況をみつつ、不動産を売却して介護費に充てたい
• 親が収益不動産をいくつかもっており、今後の管理の方法を検討したい
• 子供が障がいをもっており、自分がいなくなったあとのことが心配
• 成年後見制度や任意後見を検討している
• 家族信託を詳しく知りたい

提供サービス内容

信託の基本的な仕組み