よくある質問

商業

会社代表印(会社実印)に制限はありますか?

形や刻印される文字に制限はありませんが、大きさは辺の長さが3㎝の正方形に収まり、かつ、辺の長さが1㎝に収まらないものになります。

発起人は必ず役員にならなければいけないのでしょうか?

必ずしもその必要はございません。別途役員を選任することも可能です。

法人も発起人になることができますか?

法人も発起人になることは可能です。

取締役は何人必要ですか?

取締役1名の会社も設立可能です。取締役会を設置する会社は3名以上必要となります。

登記可能な事業目的は実際に行う事業だけでしょうか?

将来行う可能性のある事業を含め登記することが可能です。

払込金額は全て資本金にしなくてはいけないですか?

払込金額の半分は、資本金に計上しなくてはいけません。しかし、半分は「資本準備金」とすることにより登録免許税を抑えることが出来ます。

株式の発行価額はいくらにすればいいでしょうか?

旧商法時代は、株式の発行価額は5万円を下ることが出来なかったのですが、現行法では、発行価額はいくらでもよいので任意の価額を決めてください。

資本金の払込みをしたら保管証明書は必要ですか?

旧商法時代には、金融機関が発行する払込金保管証明書のみが唯一の方法でしたが、現行法ではそれに代わるものとして発起人の個人の銀行口座に資本金相当額を振り込みしていただき、その通帳のコピーを別途作成する書面とあわせて提出する方法もあります。

会社設立にかかる期間はどれくらいですか?

会社設立依頼を受けてから、最短で1日で登記申請は可能です。1日でというのは、お客様のご協力を頂いての期間となりますので、通常は登記依頼から登記申請までは1週間~2週間程かかるものです。 また、別途登記申請から登記完了までが1週間程度かかりますので、お客様のお手元に 完了書類が届くのまでが、最短で1週間程で、通常登記依頼から2週間~3週間程度かかります。

外国人による日本での会社設立は可能ですか?

外国人の方でも、会社の設立はできます。

会社の代表者は印鑑証明書が必要になります。

外国人の方のときでも同様に、印鑑登録をしている場合には印鑑証明書、印鑑登録をしていない場合にはサイン証明書()が必要です。

※サイン証明書とは、多くの外国では印鑑の制度がないため、サインにより本人自身によるものかを証明する書類のことです。サイン証明書は日本にある本国領事館で発行してもらえます。

変更登記において会社代表印はどれを押印すれば良いですか?

会社代表者があらかじめ法務局へ印鑑届出している会社代表印があるのでそちらを押印して下さい。

また代表者変更の場合は、登記申請と同時に印鑑を届出すればよいことになっています。

取締役会設置と非取締役会設置会社の違いは何ですか?

原則として株主総会は、会社法に規定する事項及び株式会社の組織、運営、管理その他株式会社に関する一切の事項について決定をする権限を有する機関であります。ただし、取締役会を設置した会社については、株主総会の決定権限を定款変更や会社法及び定款に定める一定の重要な事項についてのみに限定することが可能となり、これにより、経営に関する事項については取締役会において決定をすることができるようになるため、役員や身内以外の株主がいるような場合には、取締役会を設置した方が、取締役会を設定していない会社より機動的に会社を経営することができます。

会社の定款は、どこの役所で保存していますか?

原則として、役所は会社の定款を保存していません。会社の定款はご自身で管理・保管をして頂くことになります。ただし、株式会社、有限会社等の会社設立時に原始定款の認証が必要な法人については、設立手続時に定款認証を依頼した公証役場で、会社設立当初の定款を保存していますので、その謄本を取得することができます。

電話でのお問合せ

03-5792-1767