司法書士法人石川和司事務所

減資には、通常約2ヶ月以上の期間が必要です

こんにちは!

司法書士法人石川和司事務所の小林です。

今回は、シャープ株式会社が発表した「減資」の手続きについて、お話ししたいと思います。

減資とは言葉の通り、資本金を減少させることです。

減資を行う理由としては、

①配当原資の確保・・・資本金を減少させ、その他資本剰余金を手厚くすることで、分配可能額の確保を行います。

②欠損の填補・・・資本金・資本準備金をその他資本剰余金を割り振り、欠損填補を行います。

③税制優遇の適用・・・資本金の額を1億円以下にすることにより、税制上の優遇が適応されます。

などが考えられます。

減資を実行する際には、以下の手続きが必要になります。

【決議機関】

①-1株式会社の特別決議(原則)

①-2定時株主総会の普通決議(減少する資本金の額が定時株主総会日における欠損の額を超えない場合、普通決議で足ります)

①-3取締役の決定等(募集株式の発行と同時に、減資を行い、結果資本金の額が減少場合は、取締役の決定(取締役会の決議)で足ります)

【債権者保護手続き】

②減資公告の官報へ掲載

③知れたる債権者への催告

※債権者保護手続きは②及び③をしてから1ヶ月以上の期間が必要となります。

※減資公告をするためには、事前又は同時に決算公告を行う必要があります。

※官報公告の他、定款の定めにしたがった公告方法により、二重公告をした場合、知れたる債権者への催告を省略することができます。

減資は、会社の株主・債権者・その他利害関係者の多くに影響を及ぼすものであるため、厳格な手続きが要求されております。

また、長期にわたる手続きとなるため、スケジュールの管理が非常に重要です。

減資の手続きをお考えの方は、まずはお気軽にご相談下さい!!

Square1株式会社
司法書士法人石川和司事務所
司法書士 小林哲士

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