司法書士法人石川和司事務所

会社設立と助成金

3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震において被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。また、一日も早い復興のため僕自身が出来ることをこの国を支える一人として考えて行動していきたいと思います。

今日は、当事務所で提供している会社設立代行サービスに関連してお問い合わせいただく機会がある助成金について簡単にご案内したいと思います。

「助成金」という言葉はよく耳にされていると思いますが、これは一定の要件を満たせば国から支給される返還する必要のないお金です。ほとんどの助成金は雇用に関連して支給されるタイプの厚生労働省管轄のものが有名です。l

その中で、中小企業基盤人材確保助成金【人材確保等支援助成金】というものを簡単にご紹介します。(詳細は、http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/b-top.htm

この助成金は、創業、異業種進出、もしくは生産性向上に伴い、経営基盤を強化する人材を雇い入れるときに一人あたり140万円(生産性向上基盤人材の場合;170万円)を支給されるというものです。

大変おおざっぱに説明します。

基盤人材とは、年収350万円以上の人を雇い入れる必要があります。新分野進出等を開始したら6ヶ月以内に改善計画を各都道府県に提出し、認定を受けなければなりません。

改善計画とは、「労働時間の短縮」「福利厚生の充実」「募集、採用の改善」「教育訓練の充実」「その他雇用管理の改善」について取り組むこととした計画のこと。

創業とは、個人が新たに事業を始めること、または個人・企業が新たに企業を設立すること。分社とは、自らの事業を全部または一部継続しつつ新たに会社を設立すること。

非常におおざっぱに説明しただけでも一見すると本当に面倒くさいと感じるのが助成金受給手続きの特徴ではないかと思います。おそらく、返還する必要のないお金であり簡単に受給されると困るという側面があるものと思われます。その他たくさんの助成金がありますので、該当しそうなものがあれば積極的に受給申請を試みてはいかがでしょうか。もし、ご自分で手続きすることが困難な場合には、提携社会保険労務士をご紹介いたしますのでお気軽にお申し付けください。

未曾有の国難とも称されているとおり、この国が受けたダメージは甚大なものと思います。日本人としてこの場所で踏みとどまり地震の前と同じように社会に対して価値提供をしていくことがミッションだと考えております。

まだまだ混乱は続くと思いますが、会社設立代行サービスをはじめ良質のリーガルサービスを提供していきますのでよろしくお願い申し上げます。

司法書士石川和司

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